14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2022-03-16 令和 4年第 1回経済分科会-03月16日-03号

次に、20番、団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、1億4,728万円を計上いたしております。これは市や土地改良区などの団体農業用施設新設更新機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路整備工事を予定しております。  続きまして、23番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますけれども、6,878万9,000円を計上いたしております。

熊本市議会 2021-09-16 令和 3年第 3回経済分科会−09月16日-02号

3番目の団体営農業農村整備事業経費は、防災重点農業用ため池安全管理ハザードマップの周知のため、ため池看板を設置するものです。国の事業で4か所設置することができることとなったため、所要額を計上するものです。  最後に、123ページをお願いいたします。  農地等災害復旧事業です。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回経済分科会-03月17日-02号

一番上の8の団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、1億6,049万3,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体農業用施設新設更新機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路整備工事を予定しております。  続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、6億5,100万円を計上いたしております。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回経済分科会−03月17日-02号

一番上の8の団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、1億6,049万3,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体農業用施設新設更新機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路整備工事を予定しております。  続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、6億5,100万円を計上いたしております。

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回経済分科会-09月17日-01号

また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員資材等不足影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。  また、不用額2億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択見込みより少なかったものによるものでございます。  

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回経済分科会−09月17日-01号

また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員資材等不足影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。  また、不用額2億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択見込みより少なかったものによるものでございます。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回経済分科会-02月28日-01号

団体営農業農村整備事業経費でございますが4,517万9,000円の増額補正でございます。これは一般土地改良経費等の市の単独事業として行うこととしておりました一部の事業につきまして、国の補助事業活用できることとなったことから、同予算を国の補助事業であります団体営農業農村整備事業費に振りかえて執行するものでございます。  ページを戻っていただきまして、223ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回経済分科会−02月28日-01号

団体営農業農村整備事業経費でございますが4,517万9,000円の増額補正でございます。これは一般土地改良経費等の市の単独事業として行うこととしておりました一部の事業につきまして、国の補助事業活用できることとなったことから、同予算を国の補助事業であります団体営農業農村整備事業費に振りかえて執行するものでございます。  ページを戻っていただきまして、223ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2015-02-26 平成27年第 1回経済分科会−02月26日-01号

235ページの9番に団体営農業農村整備事業経費がございます。これも経済対策でございますが、この経済対策即効性が求められておりまして、早期に着手するということが要件になっております。この235ページ9番の団体営農業農村整備事業対象水田でありまして、工事着手稲刈り後の11月ごろになるということもありまして、経済対策としての活用が可能かどうか、今、国・県と協議中の段階でございます。

熊本市議会 2015-02-26 平成27年第 1回経済分科会−02月26日-01号

235ページの9番に団体営農業農村整備事業経費がございます。これも経済対策でございますが、この経済対策即効性が求められておりまして、早期に着手するということが要件になっております。この235ページ9番の団体営農業農村整備事業対象水田でありまして、工事着手稲刈り後の11月ごろになるということもありまして、経済対策としての活用が可能かどうか、今、国・県と協議中の段階でございます。

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